IMMポジションと９月３日の週の経済指標

今週の出来事

トランプ大統領は、中国に対して２０００億ドルの追加関税をパブリックコメント期限が切れた後に、追加関税を行う予定みたいです。
パブリックコメントの期限は９月６日なので、９月７日か９月１０日の週に関税が発動しそうです。

今週は、欧州委員会主席交渉官がイギリスのEU離脱問題について、パートナーシップを提供する用意があるといい、GBP/JPYが143円前後から円安となり一時145円50銭超える状態になりました。その後は、木曜日、金曜日と徐々に下落していき、週末に144円を割り週末143円90銭前後となりました。

IMMポジション

IMMポジションですが、円以外ではSHORTポジションが増えてきています。新興国通貨の不安によりリスクオフ状態が続いてると思っていますが、
それ以外に米中貿易戦争やいまだにくすぶっているイギリスのEU離脱問題などがあります。
また、アメリカの経済状況は強いですが、中国に対して2000億ドルの追加関税をかけると消費は落ち込むかなとは思っています。
消費が落ち込めば、物価上昇の圧力は低くなるとは思いますので、金利の面からみても金利が低くなる可能性はあります。
FRBの利上げも今年4回（今年はあと9月と12月で2回）と見込まれていますが、3回になる可能性もあります。
ただ、消費が落ち込むことになれば、平均時給や雇用統計にも影響があるので、最終的に経済が悪化しリセッションとなる可能性はあります。
さすがにそこまで景気を悪化させることはないと思っていますが。。

アメリカですが11月に中間選挙が控えており、米中貿易戦争は選挙対策だと言われていますが、中国に対しての技術供与について問題視しており特に半導体関連が問題されています。なので、中間選挙後も米中貿易戦争は続く可能性もあり中国の技術供与の法律？が無くなるまで続きそうな気がします。
米中貿易戦争の発端（タブン）であるトランプ大統領ですが、海外ではあまり良い印象がなさそうな感じですが、アメリカ国内では支持率が一時期より上がっており中間選挙も共和党が勝利する可能性もあると考えられてきています。
ただ、トランプ大統領自身が問題になってるロシア疑惑については継続的に捜査をしており8月にトランプ大統領の元顧問弁護士が裁判で有罪判決を受けています。
ロシア疑惑の結果次第では共和党に大きな打撃となる可能性もあるので、今のところ、共和党、民主党ほぼ五分で、ロシア疑惑やアメリカ経済が悪化していけば共和党が不利になる構造でしょうか。
中間選挙までもう少し時間がありますので貿易摩擦が解消するか注視していきたいところです。

JPY

EUR

GBP

経済指標

経済指標を忘れていました。。ちなみに本日、NY市場はお休みです。